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１．期日
平成１６年１月１５日（木）～１６日（金）
２．場所
海上保安庁海洋情報部庁舎内会議室
３．議題
潮流観測、漂流ブイによる海流観測、電子海図等についての技術的情報の
交換を行う他、日本海の呼称に関しても協議を行います。
４．出席予定者
（１）海上保安庁
西田英男海上保安庁海洋情報部長他
（２）韓国国立海洋調査院
金炯男（キム・ヨンナム）国立海洋調査院長他７名
５．その他
（１）日韓水路技術会議について
日韓水路技術会議は、日韓両国の海図作成機関である海上保安庁と韓国
国立海洋調査院の技術的情報の交換等を目的として、平成元年より毎年日
韓で交互に開催されています。
（２）第１４回日韓水路技術会議開催に至る経緯
① 第１４回日韓水路技術会議は、当初平成１４年１２月に開催し、その
中で日本海の呼称に関する協議を行うことを予定していましたが、韓国
側が「日本海の呼称に関する議論については日本側が譲歩案を示すこと
が前提でなければ議題とすることには応じられない」旨を通報してきた
ことにより延期となっていました。
② 海上保安庁では、我が国の立場に則った上で、この問題についての技
術的・専門的観点からの議論が開始されるよう、韓国側に対して働きか
けを行ってきた結果、今回の開催が合意されるに至りました。
（３）今次会議においては、潮流観測、漂流ブイによる海流観測、電子海図等
についての技術的情報の交換を行う他、韓国が強い異議を唱えている日本
海の呼称について、技術的・専門的側面についての我が国の主張を改めて
展開し、引き続きこれまでと同様、日本海の呼称の単独明記が維持された
形での海洋の名称に関するガイドライン「大洋と海の境界」（Ｓ－２３）
第４版の早期刊行が実現するよう求めることとしています。
※ 「大洋と海の境界」（Ｓ－２３）について
国際水路機関（ＩＨＯ）が刊行している、世界各国の海域の範囲と標準的
な名称を記載したガイドラインであり、１９２８（昭和３）年に初版が、１
９３７（昭和１２）年に第２版がそれぞれ刊行され、現在１９５３（昭和２
８）年に刊行された第３版が使用されており、ＩＨＯにより、第４版の刊行
に向けた改訂作業が行われている。日本海の名称については、初版以来「日
本海（Ｊａｐａｎ Ｓｅａ）」が採用されている。
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