=== 水路測量許可申請 ===
 水路業務法第6条に基づく許可を受けるための申請にあたり、下の記載要領等を参考にしてください。
 申請書の提出は、測量開始日の30日前までを目処とし、作業区域図は3部添付するようにしてください。
 問い合わせ及び申請書の提出は、下記連絡先までお願いします。

水路測量許可申請書の様式
申請書の記載要領
申請書の記入見本(PDF)   (MS−WORD)
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入手する場合は、こちらをクリックしてください。



水路業務法第6条 (海上保安庁以外の者が実施する水路測量)
海上保安庁以外の者が、その費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担し、又は補助する水路測量を実施しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。但し、学術上の目的をもって行う測量、局地的な測量等について国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
水路業務法第17条 海上保安庁又は第六条の規定により許可を受けた者の船舶は、水路測量又は海象観測を行う場合には、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。(白紅白の燕尾旗のことです。)
水路業務法第22条 (成果の提出)
第六条の規定により許可を受けた者が、水路測量を実施して成果を得たときは、遅滞なく、その写を海上保安庁長官に提出しなければならない。



★★★★★ 連絡先及び申請先 ★★★★★
 第三管区海上保安本部海洋情報部監理課監理係
 〒231-8818
 神奈川県横浜市中区北仲通5−57
 横浜第二合同庁舎20階
 電話045−211−1118(内線2513)
 ファックス045−212−1597(直通)

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