海洋情報部トップ > 水路測量の公示

〜〜 水路測量の公示 〜〜
 水路業務法第8条に基づき、第三管区海上保安本部が実施する水路測量及び水路業務法第6条により許可を受けた水路測量を公示しています。

現在有効な公示一覧はこちら

水路業務法第2条 (水路測量)
この測量において「水路測量」とは、水域の測量及びこれに伴う土地の測量並びにその成果を航海に利用させるための地磁気の測量をいう。
水路業務法第6条 (海上保安庁以外の者が実施する水路測量)
海上保安庁以外の者が、その費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担し、又は補助する水路測量を実施しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。但し、学術上の目的をもって行う測量、局地的な測量等について国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
水路業務法第8条 (水路測量の実施の公示)
海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第六条の規定による許可をしたときも同様とする。

●●● 水路測量に関するお知らせ ●●●
県や市など公的機関が計画(実施)する海の深さを測る作業は、水路業務法第6条に該当しますので、下記連絡先までご一報ください。
 申請書の様式、記入の仕方などは、こちらをご覧ください。

★★★★★ 連 絡 先 ★★★★★     
 第三管区海上保安本部海洋情報部監理課監理係
 〒231-8818
 神奈川県横浜市中区北仲通5−57
 横浜第二合同庁舎20階
 電話045−211−1118(内線2513)
 ファックス045−212−1597(直通)

海洋情報部トップ