| 海上工事等の海上保安庁長官への通報 （水路業務法第１９条第１項） |
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港湾の修築や埋立、護岸工事等海岸線に変化を及ぼす工事は、船舶の安全運航に多大な影響を与えるほか海岸線の変化は航海に必要な目標に大きな変化を与えることから、法律により海上保安庁長官への通報が義務づけられています。 海上保安庁は、通報された情報を水路通報や海図等により周知を行うことで航海の安全に寄与しています。 水路業務法第１９条第１項 港湾の修築、その他海岸線に重大な変化を生ずる工事をする者は、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。 １ 適用海域 （１）「港湾」の範囲 ・ 港則法第２条に定める港の区域 ・ 港湾法第２条第３項に定める港湾の 区域 ・ 漁港漁場整備法第２条 に定める漁港の区域 （２）「その他海岸線」の範囲 上記港湾以外の海岸線及びその付近の海域 ２ 海域別の工事例 （１）港湾の修築の工事 ①海図に表現されている岸線の形状に変化を与える岸壁、ふ頭、防波堤、 護岸、離岸堤、導流堤等の港湾施設の築造、改良及び撤去工事 ②海図に表現されている水深に変化を与える潜堤、ケーソン又はブロック仮置場の築造及び撤去工事、泊地の埋立又は掘下げ等の工事 ③その他、港湾工事の実施に伴って使用され船舶交通の障害となる恐れのある海底管及び海上管の設置、港湾の水域内において船舶の交通及び錨泊の障害となる恐れのある海底管及び海底線の設置工事 （２）その他海岸線に重大な変化を生じる工事 ①海面に現出する離岸堤、導流堤、波除堤、導水堤、突堤、 護岸等の築造、改良及び撤去工事、埋立工事 ②海面下における水深の変化を伴う潜堤の築造、改良及び撤去工事、覆砂工事、海底波高計及び海底線の設置工事 通報は、別紙様式により第六管区海上保安本部海洋情報部監理課へ提出して下さい。 (1) 通報記載要領（PDF) (2) 通報様式（WORD) (3) リーフレット（PDF) |
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