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海上保安庁に関する申請および届出の様式一覧です。 水路測量のうち、公的経費が投入されている水路測量は、水路業務法により所定の手続きをとることによって測量作業の重複を避け、公的経費を節減するとともに、その成果を本来の実施目的に使用されるだけでなく、各種の事業に相互利用することができます。
また、民間の企業が独自に行う水路測量は、業務の委託を申し込めば、その成果を海図に取り入れることが出来ます。
海上における作業、工事、訓練などの情報を「水路通報」として周知し、船舶の航行安全に寄与しています。 そのため、海上における各種工事、作業等の情報を収集しているところですが、水路業務法(昭和25年法律第102号)第19条第1項に「港湾の修築、その他海岸線に重大な変化を生じる工事をする者は、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。」と規定されております。 法令
 ○海上保安庁所管法令一覧
 ○国土交通省所管法令等一覧(国土交通省)
 ○法令データ提供システム(総務省)

告示
 ○平均水面、最高水面及び最低水面の高さ

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