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(1)陸域負荷削減策の推進 |
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陸域からの汚濁負荷削減のために、総量削減計画の着実な実施を図りながら、各事業施策を効果的に実施。 |
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○ |
汚水処理施設の整備普及を図るとともに、富栄養化防止のための高度処理導入を促進。 |
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○ |
雨天時における流出負荷の削減 |
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河川浄化施設等の有機汚濁負荷対策、湿地や河口干潟の再生に伴う栄養塩の削減 |
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面源負荷の削減を図るため、間伐の実施、複層林の造成等を実施。貯留、浸透施設の設置等により雨水の流出を抑制し、汚濁負荷を削減。 |
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○ |
浮遊ゴミ等の回収については、市民活動の取組を促進。 |
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(2)海域における環境改善対策の促進 |
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海域の汚濁負荷の削減 |
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有機底泥の除去(汚泥浚渫)、良質な土砂を用いた浅場等の造成を効果的に推進。 |
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約20隻の清掃船等により、海面を漂う浮遊ゴミ等の全面的な回収を目指し、効率的な回収を図るとともに、赤潮回収技術の開発や回収の実施を検討。 |
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NPOや漁業者等による海底ゴミの回収や、海浜・干潟の清掃活動を推進。 |
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海域の浄化能力の向上 |
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干潟・浅場・海浜・磯場を保全・再生・創造するとともに、長期的な観点から相互ネットワーク化を図る。 |
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生物付着を促進する港湾構造物等、生物に配慮した構造物の整備を推進。 |
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青潮の発生原因のひとつとされている、過去の土砂採取等による深堀跡を埋め戻す。 |
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(3)東京湾のモニタリング |
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モニタリングの充実 |
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底層のDO及び底生生物についてのモニタリングの充実を図る。 |
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モニタリングポストや船舶等により海潮流及び水質のモニタリングを強化する。 |
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人工衛星により、赤潮等の挙動をリアルタイムで把握する。 |
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モニタリングデータの共有化及び発信 |
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関連情報を集約したWEBサイトを整備し、相互間のリンクを図る。 |
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市民のモニタリング活動 |
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地域住民と協同して、海浜清掃及び漂着ゴミ分類調査を実施する。 |
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「海守」をはじめ、東京湾で環境保全活動を行うNPOとの連携を強化する。 |
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