沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)とは?

 

「沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)」の整備の目的

 大規模な油流出事故等が発生した場合に的確な対応をするためには、沿岸域の様々な情報が必要となります。「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画(平成9年・閣議決定)」においても、海上保安庁は油による影響を評価し、的確な措置を講じて災害を最小限にするために参考とすべき諸情報を収集・整理することとされています。

  海上保安庁では「沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)」として油防除活動に必要な沿岸域の地理情報(道路、行政界等)、自然情報(干潟分布、希少生物生息地、環境脆弱性指標(ESI)情報等)、社会情報(国立公園、藻場、定置網等)、防災情報(油防除勢力、油保管施設等)などの整備を行っています。

 これらの情報は、海上保安庁が保有する情報に加え、関係省庁・地方公共団体等の協力を得て収集・整備しているものです。

「沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)」は、関係省庁・地方公共団体等へ、インターネットを利用して提供しています。>Ceis Netへ

 

*ESI(Environmental Sensitivity Index:環境脆弱性指標)とは?

 大規模油流出事故等が発生した場合の防除計画策定や防除作業実施にとって、油汚染の影響を受けやすい場所の情報が非常に重要になります。このような情報を環境への影響の程度を海岸線ごとに指標化している地図がESI(Environmental Sensitivity Index:環境脆弱性指標)マップです。

 ESIマップの情報は、沖合流出油等が沿岸に接近しつつある場合に洋上での防除作業を指揮する者にとって、沿岸の漁具設置状況等の情報と同様に、漂着を防止すべき海岸線の優先順位決定の判断材料となります。更に、漂着海岸で除去作業を行う者にとっても、優先順位決定や除去方法決定の判断材料となります。>ESI用語と海岸線種類の説明

 

*沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)(シーズ ネット)  とは?

 沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)は、電子地図と沿岸海域環境保全情報を重ね合わせて表示できる「地理情報システム」(GIS)を採用し、インターネットで利用出来るシステムで、Coastal Environmental Information Service(沿岸域環境情報サービス)の頭文字をとったもの。

 

沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)の整備をめぐる経緯

H 1.03 アラスカでタンカー「エクソンバルディーズ号」による大量流出事故が発生した。

H 2.11 上記事件を機に「OPRC条約(1990年の油による汚染に関する準備、対応及び協力に関する国際条約」を採択したことにより、油汚染に対する国家システムを構築することとなった。

H 7.12 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」が閣議決定された。

H 9.01 ナホトカ号事故発生

H 9.12 国家的な緊急時計画改訂 閣議決定>全文esifaqoil.htm

第2章 第1節 油汚染事件に係る情報の総合的な整備

抜粋:海上保安庁は、それぞれの関係行政機関が把握している国内の各種分野の専門家及び排出油防除資機材に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、油汚染事件への準備及び対応に関する活動に活用しようとする関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて提供し得る体制の確立に務める。

 また、関係行政機関は、油汚染事件による・・・被害の発生を最小限とするために参考とすべき各海域毎の自然的・社会的・経済的諸情報を収集整理し、適宜最新のものとして維持する。さらに収集整理した情報はそれぞれの行政に反映できるように共有化するとともに、情報図として整備する等その内容を充実し、関係行政機関、地方公共団体等において有効に活用できる体制の確立に務める。

H10.04 上記体制を確立するため要求した組織・増員要求が認められ、沿岸域海洋情報管理室・管区沿岸域情報担当専門官を設置し、情報の収集整備を開始した。

また、閣議決定以降、国会等の場において次のような質疑が行われている。

H13.6.6 参院 加藤秀一先生

要約:「沿岸域環境保全情報の整備はどのような状況なのか、将来的にESI情報を使おうとしているのか?」との質問があり、「沿岸域環境保全情報は何を整備すべき情報なのか、情報の管理・共有・提供の方法について検討を進めている。ESI情報に関しても重要性に鑑みて同様に検討を進めていきたい」と回答。

H15.4 総務省行政評価局 海上災害対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告

要約:「海上保安庁の沿岸域環境保全情報を関係機関が迅速に利用できるようインターネットで提供すること、また、これらの情報の正確性を保つため維持管理に努めること」との勧告があり、イン−ネットによる提供と、情報の適切な最新維持を図ることとした旨回答した。

H15.5.19 参院 谷博之先生

要約:「海上保安庁が作成しているESIマップは排出油防除計画・地域防災計画にどのように位置づけ、実際の防除活動に活用しようとしているのか?」との質問に、「排出油防除計画には、海域の周辺環境等の状況把握のため各種情報をすでに盛り込んでおり、事故が起こった場合の対応方針を策定するための参考としている」「ESIマップについては、海上保安庁が中心となって関係省庁等と連携をとりつつ作成しており、完成次第、同マップを活用し的確な防除活動を実施して参りたい。」と回答している。

 

沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)の整備の現状と今後

 平成10年の沿岸域海洋情報管理室の設置以来、関係機関等からの情報収集、国内海岸線のESI調査を完了し、収集整理した情報をインターネットを利用して提供している。また、ネット環境のない場所での使用に備え、あらかじめEIS情報等を印刷して携行できるように、管内全海岸線のESIマップのPDFファイル化を完成し、当部HPから提供している。

 今後は、収集情報の最新維持に努め、また、ニーズに合致した情報収集と整理をすすめる必要がある。

 

なお、インターネットを利用した情報提供に関しては、平成17年末に部署、自治体等にアンケート調査を実施しており、次のような回答が寄せられている。

 沿岸海域環境保全情報(Ceis Net)に関し、わかりやすく情報豊富で利用価値が高いと多数の回答があった。

 反面、 操作がわかりにくく使いづらい、情報量が不足している、さらに高機能が必要との要望もある。

 このあたりは使用する側のスキル、想定する場面によりイメージの差違が生じていると思われる。

 また、掲載情報の鮮度(最新維持)に関する懸念も寄せられており、今後のアップツーデートが重要な事は言うまでもない。

 

 

第一管区海上保安本部における、最近の北海道内のESIマップの作成実績

2001.7  流出油対策訓練用参考図(紋別)
2005.8  知床環境情報参考図(斜里町ウトロ〜羅臼町相泊)
2005.12 漂流タンカーO号対応ESIマップ(積丹岬〜雄冬岬)
2006.2  斜里町ESIマップ(油まみれ海鳥事件対応)
2006.3  苫小牧港ESIマップ(離岸提乗り上げ貨物船対応)
2006.4  襟裳岬ESIマップ・恵山岬ESIマップ(漂流火災船M号対応)
2006.4  稚内港環境情報参考図(油防除訓練用)
2006.8  礼文島ESIマップ(漂流転覆貨物船対応)
2006.12 松前海岸ESIマップ(茂草乗り上げ貨物船O号対応)
2007.3  道内の全ESIマップ完成

 なお、ESIマップの事故現場での使用に関して、H17.12に松前海岸での防除作業に当たった機動防除隊長から、「混乱する現場において、状況把握と今後の防除方針に決定にESIマップは重要な資料であり、作業をスムースに実行するために欠かせないものである。(要約)」とのコメントを戴いています。