東京湾再生のための行動計画 第1回中間評価

主な取組の実施状況pdf(24KB)

第1回中間評価報告書pdf (941KB) 

 第1回評価の概要

「東京湾再生のための行動計画」の策定から3年が経過したことから、「東京湾再生のための行動計画」に基づく施策について、平成15年度から平成17年度までの3年間の取組状況とその分析・評価、今後の取組方針をまとめるとともに、東京湾再生に向けて新たに取り組むべき事項の検討を行いました。
東京湾の水環境の現状については、東京湾に流入するCOD、窒素、リンの汚濁負荷量は着実に減少しているものの、依然として夏季の底層では無酸素・無生物の状態が毎年確認されており、「年間を通して底生生物が生息できる」という目安は達成出来ていない状況にあります。
東京湾再生は短い期間で達成できるものではなく、長期間に継続した取組を行うことが重要です。東京湾再生推進会議では、各主体と連携して、引き続き、東京湾の水環境改善に向けた取組を推進していきます。

 T 3年間の実施状況と今後の取組方針の概要

1.陸域負荷対策

 行動計画に位置づけられた水質総量規制、下水道、集落排水、浄化槽、森林、河川などにおける各施策については着実な実施がされているものの、その進捗度にはばらつきがあります。特に、東京湾における下水道の高度処理の普及率は低い状況でありますが、東京湾に流入する窒素・リンの栄養塩のうち、下水処理場由来の割合は大きく、下水道の高度処理の推進は流域からの汚濁負荷の削減に大きな効果があることなども踏まえ、引き続き、陸域負荷削減対策の更なる推進を図っていくこととします。

2.海域における環境改善対策

 汚泥浚渫、覆砂、清掃船等による浮遊ゴミの回収、清掃活動、浅場・海浜の造成、生物に配慮した港湾構造物の整備、深掘跡の埋戻し等を実施しており、行動計画に位置づけた施策を実施しています。引き続き、着実に施策を実施するとともに、海洋短波レーダーを活用した効率的な浮遊ゴミ回収技術、広域的な浚渫土砂の品質調整・需給調整手法の検討を行います。

3. 東京湾のモニタリング

 行動計画に位置づけられた施策をおおむね着実に実施していますが、東京湾の環境に対する科学的理解は未だ充分とはいえない状況にあります。東京湾の汚染メカニズムの理解が東京湾再生の効果的な推進に不可欠であることに鑑み、引き続き、多様な主体が協働し、一層効果的なモニタリング体勢の構築を目指していきます。

4. アピールポイントにおける取組状況

 各アピールポイントに位置づけられた、下水の高度処理、合流式下水道の改善、合併浄化槽への転換促進、河川浄化などの施策を引き続き推進します。また、モニタリングの実施状況としては、一部生物の生息調査等において未調査の項目が存在しているものの、水質汚濁防止法に基づくモニタリング項目及び底層の溶存酸素量については着実に調査を実施しています。
今後は、各アピールポイントに設定されている「目標に対する目安」についての評価が、必ずしもアピールポイントの「改善後のイメージ」の達成の程度を意味するものではないことに留意し、より具体的で直接的に「改善後のイメージ」を評価できる方法を検討する必要があると考えます。

5. 実験的な取組

 お台場における水質浄化実験、東京湾口部を航行するフェリーによる水質・流況観測、海洋短波レーダーによる流況の観測を行い、観測データをインターネットで公開しています。引き続き、これらの取組を実施していきます。

6. その他の取組

 行動計画の実施状況を確認するため、毎年度フォローアップを実施しました。また、東京湾再生に向けた行政の取組を広く一般市民に周知し、一人一人の東京湾再生への関心を高めるため、シンポジウムやセミナーを開催しました。
 今後も毎年度フォローアップを行うとともに、流域全体の住民への普及。啓発のためのイベントを充実させていきます。

 U 東京湾再生に向けた新たな取組

 東京湾再生を効果的・効率的に推進するため、次に掲げる取組を新たに「東京湾再生のための行動計画」に位置づけ、適切な役割分担の下、積極的に実施します。

1.多様な主体との連携・協働による東京湾再生の推進

 東京湾再生の取組を東京湾湾岸住民だけではなく、東京湾流域住民にまで幅広く周知し、行政のみならず、大学、NPO、民間事業者といった多様な主体による東京湾再生を推進します。

2.重点エリア・アピールポイントにおける取組

 重点エリア・アピールポイントの趣旨を踏まえ、重点エリア・アピールポイントを効果的に活用するため、アピールポイントについての情報発信やイベントの開催等の取組を実施します。

3.実験的な取組

東京湾における水質予測の高度化に関する試み

東京湾-東京港-京浜運河周辺における生態系ネットワークに関する調査等