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背後に大都市圏を抱える閉鎖性海域では、陸域からの汚濁負荷が非常に多いこと、海水交換が起こりにくいことから、水質汚濁が慢性化しています。 |
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お台場に漂着したオイルボール |
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■都市再生プロジェクトに決定（平成13年12月4日） |
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都市再生プロジェクト（第三次決定）‐抜粋‐
水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携して、その水質を改善するための行動計画を策定する。 |
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■「東京湾再生推進会議」を設置（平成14年2月）
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東京湾において海の再生を推進するための協議機関（構成メンバー） |
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内閣官房都市再生本部 国土交通省（港湾局・都市地域整備局下水道部・河川局） |
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海上保安庁、農林水産省、林野庁、水産庁、環境省 |
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埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市（※1）、横須賀市（※2） |
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※1さいたま市は平成16年2月加入
※2横須賀市は平成19年4月加入 |
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| ■「東京湾再生のための行動計画（第一期）」策定（平成15年3月） |
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共通の目標を設定し、陸域負荷の削減、海域改善対策、モニタリングの充実等の構成メンバーが連携して今後10年間に取り組む事項を取りまとめ
（行動計画の評価）
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| ■「東京湾再生のための行動計画（第二期）」策定（平成25年5月） |
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これまでの取組を評価・総括し、より多くの多様な主体による東京湾再生に資する活動を更に促進できるよう分かりやすい指標や手法を用い、あらゆる興味を東京湾に引き付けられるような新しい行動計画を策定
（行動計画の評価）
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| ■「東京湾再生のための行動計画（第三期）」策定（令和5年3月） |
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藻場・干潟等のブルーインフラの持続可能な保全・再生・創出の取組や、「自然共生サイト」の認定等、官民連携の新たな取組の推進を盛り込むとともに、計画の機動性・実効性を向上させるため、従来の計画から構成を一新
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