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年表

西暦 和暦 月日 概要
1871年 明治4年 明治新政府海洋調査事業を開始
9月12日
(旧暦7月28日)
兵部省海軍部水路局
兵部省海軍部に水路局(国の海洋調査機関)を現在の東京都中央区築地に設置
1872年 明治5年 4月5日
(旧暦2月28日)
海軍省水路局
11月13日
(旧暦10月13日)
海軍省水路寮
品川湾で潮位観測開始(潮位観測のはじめ)
海図第一号「陸中国釜石港之図」刊行(海図刊行のはじめ)
海図頒布開始(海図供給のはじめ)
1873年 明治6年 暗礁測定報告発出(航行警報のはじめ)
1876年 明治9年 9月1日 海軍省水路局
1879年 明治12年 水路報告を刊行(水路通報のはじめ)
1881年 明治14年 水路測令の制定(測量基準のはじめ)
1886年 明治19年 1月29日 海軍水路部
海軍大臣に属する機関(海軍省外局)となる
1888年 明治21年 6月27日 水路部
海軍の冠称を廃し水路部と改称
1893年 明治26年 測量艇の建造(測量専用船のはじめ)
1906年 明治39年 海軍航海年表を刊行(暦表刊行物のはじめ)
1910年 明治43年 12月16日 築地海軍用地に水路部庁舎完成、これに移転
1921年 大正10年 6月 国際水路局 IHB(現 国際水路機関 IHO)発足、日本加盟
1923年 大正12年 9月1日 関東大震災により庁舎・測器・資料の焼失
相模湾を中心とする被災海域測量実施
1925年 大正14年 測量艦「満州」にF式測深儀を搭載(音響測深のはじめ)
海流通報を刊行(海洋速報のはじめ)
1929年 昭和4年 日本近海水深図を刊行(海底地形図のはじめ)
1938年 昭和13年 5隻の用船で海流観測開始(海流観測のはじめ)
1945年 昭和20年 3月10日 東京大空襲により施設の大半を焼失
11月29日 水路部
運輸省外局として、水路部設置
1948年 昭和23年 5月1日 海上保安庁水路局
海上保安庁創設により海上保安庁水路局となる
1949年 昭和24年 6月1日 海上保安庁水路部
海上保安庁水路部に改編
1950年 昭和25年 7月16日 水路業務法施行
1952年 昭和27年 明神礁調査で「第五海洋丸」遭難
1965年 昭和40年 海洋資料センター(現 日本海洋データセンター JODC)設置
1969年 昭和44年 潜水調査船「しんかい」による調査開始
1983年 昭和58年 大陸棚調査開始(2008年終了)
1984年 昭和59年 測量船「拓洋」世界最深部(チャレンジャー海淵)を調査、 深さ10,924mを確認
1995年 平成7年 海底活断層調査開始
電子海図第一号「東京湾至足摺岬」刊行
1998年 平成10年 海域火山調査開始
2000年 平成12年 海底地殻変動観測開始
2002年 平成14年 海上保安庁海洋情報部
海上保安庁海洋情報部に改編
2003年 平成15年 環境保全調査(海の再生)開始
2008年 平成20年 領海・EEZ調査開始
2011年 平成23年 12月12日 青海総合庁舎(現 青海合同庁舎)へ移転
2016年 平成28年 中央合同庁舎第4号館へ移転(一部施設は、青海合同庁舎に残す)