海上保安庁総合職職員採用情報

交通部の業務内容

 我が国の周辺海域では、毎年2,000隻前後の船舶事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、人命や財産だけでなく、我が国の経済活動や海洋環境に大きな影響を及ぼすこともあります。

 海上保安庁交通部では、海上交通ルールの設定、航路標識等の整備などを通して船舶事故を減少させるとともに、船舶の円滑な航行の確保に取り組んでいます。

航路標識の設置・管理

 海上保安庁交通部では、船舶が常に自船の位置を把握し安全かつ経済的に航海するために、各種航路標識を設置・管理しています。航路標識には、岬や防波堤等に設置し、変針点や港の位置を示す灯台や船舶の航行の安全上必要な情報を提供する船舶通航信号所等があります。
 海上保安庁では、常に最新の技術を導入しながら、高機能、高信頼性かつ環境に配慮した航路標識の整備を行っています。 近年は、東日本大震災等の教訓を踏まえ、航路標識の耐震・耐波浪補強や航路標識電源の太陽電池化による航路標識の 防災対策を推進しています。また、地方公共団体等による灯台の観光資源としての活用等を積極的に促すこととしており、地域の要望に応じて灯台の一般公開等を行っています。

航路標識の防災対策
航路標識の防災対策

 草垣島灯台    鮫角灯台
環境に配慮した灯台:草垣島灯台(鹿児島県)     灯台の一般公開:鮫角灯台(青森県)
                       日本最大の太陽電池灯台(7,920W)                 

海上交通ルールの適用

 わが国における海上交通ルールは、海上衝突予防法、海上交通安全法及び港則法の3つの法律によって定められており、 海上保安庁交通部では、これらのルールに基づき船舶交通の整理等を行っています。中でも、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の 船舶通航量が特に多い海域においては、海上交通センター及び港内交通管制室を設置し、海上交通に関する情報提供や航行管制を実施しています。


東京湾海上交通センター 海上交通センターの主な業務
                 東京湾海上交通センター(神奈川県)                  海上交通センターの主な業務

航行安全のための情報提供

 海上保安庁交通部では、気象情報や海上工事情報などの海の安全に関する情報を、Webサイトや電子メールを通じてパソコンや携帯電話に提供しています(PC版スマートフォン版)。また、小型船舶の航行情報やAIS 情報、海難情報等様々な海上活動情報の一部を広く提供するためのシステムを構築しています。

海上活動情報の統合と活用
海上活動情報の統合と活用

国際機関等との協力

 海上交通は、国境を越えたグローバルな交通・輸送手段であり、国際性の高い分野であることから、海上交通業務に関する施策の計画、実施に当たっては、国際的な枠組みでの調整・協力が不可欠となります。 海上保安庁交通部においては、国際海事機関(IMO)、国際航路標識協会(IALA)等、国際機関の活動に積極的に参画しています。 特に技術分野では、国際的技術標準を検討・議論する会議を開催する、あるいは発展途上国の海上交通安全確保のために各種専門家を派遣する等、国際的にリーダーシップを発揮しています。

アセアン地域VTS研修センター専門家会合 VDES開発のためのワークショップ
     「ASEAN地域VTS研修センター専門家会合」           「VDES開発のためのワークショップ」
      平成29年4月マレーシア                              平成28年2月東京
  

採用後の任用等

 採用当初は、主に交通部内の技術系の部門に配属され、海上交通の安全確保に技術的な側面から携わります。その後、交通部以外の部署において政策の企画立案等の経験を積み、地方の管区海上保安本部、海上保安部の交通部管理職を経て、将来的には技術分野及び安全分野における幹部職員として海上保安行政に携わります。また、JICA長期専門家といった、広義の安全分野における幅広い活躍の場もあります。