公示
水路業務法第８条に基づき、第三管区海上保安本部（地方整備局と共同で実施するものを含む）が実施する水路測量及び水路業務法第６条により許可を受けた水路測量（第三管区内で実施するものに限る）を公示しております。
なお、海上保安庁海洋情報部が実施する水路測量及び調査海域が２つ以上の管区にまたがるものについては、海上保安庁海洋情報部のホームページを参照願います。
| 区域 | 計画機関 | 期間 |
| 東京湾北部(別添のとおり) | 第三管区海上保安本部 | 令和6年5月20日〜令和7年3月19日 |
| 静岡県焼津市飯淵地先 大井川港(別添のとおり) | 静岡県焼津市 | 令和6年6月19日〜令和7年2月28日 |
| 茨城県神栖市須田浜地先(別添のとおり) | 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 | 令和6年6月17日〜令和7年2月21日 |
| 静岡県牧之原市須々木地区及び片浜地区(別添のとおり) | 静岡県島田土木事務所 | 令和6年11月1日〜令和7年1月21日 |
| 千葉県九十九里・中里海岸(別添のとおり) | 千葉県長生土木事務所 | 令和6年8月14日〜令和7年2月28日 |
| 千葉県九十九里・一宮海岸(別添のとおり) | 千葉県長生土木事務所 | 許可日〜令和7年2月28日 |
| 静岡県五島海岸、篠原海岸、舞阪海岸、浜名港海岸、新居海岸、湖西海岸(別添のとおり) | 静岡県浜松土木事務所 | 令和6年10月7日〜令和7年1月31日 |
| 三崎港(別添のとおり) | 第三管区海上保安本部 | 令和6年10月7日〜令和7年1月31日 |
| 茨城県東茨城郡大洗町大貫町〜神栖市波崎地内(別添のとおり) | 茨城県潮来土木事務所 | 許可日〜令和7年3月15日 |
| 九十九里・一松海岸(別添のとおり) | 千葉県長生土木事務所 | 許可日〜令和7年2月28日 |
| 静岡県磐田市豊浜地先(別添のとおり) | 静岡県袋井土木事務所 | 許可日〜令和7年3月7日 |
| 静岡県御前埼市池新田地先ほか(別添のとおり) | 静岡県袋井土木事務所 | 許可日〜令和7年3月7日 |
| 静岡県磐田市中平松地先(別添のとおり) | 静岡県袋井土木事務所 | 令和6年10月21日〜令和7年3月14日 |
| 川崎港大師運河(別添のとおり) | 川崎市港湾局 | 令和7年1月6日〜令和7年2月5日 |
| 相良港平田地区(別添のとおり) | 静岡県御前埼港管理事務所 | 令和7年1月14日〜令和7年2月28日 |
| 藤沢海岸〜平塚海岸、神奈川県藤沢市片瀬海岸一丁目地先〜平塚市袖ケ浜地先(別添のとおり) | 神奈川県藤沢土木事務所 | 令和6年12月1日〜令和7年2月28日 |
| 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町(別添のとおり) | 茨城県水戸土木事務所 | 令和6年12月1日〜令和7年3月15日 |
| 南下浦海岸・初声海岸・長井初声海岸(別添のとおり) | 神奈川県横須賀土木事務所 | 許可日〜令和7年2月28日 |
| 九十九里・南九十九里二号地区海岸 白里海岸(別添のとおり) | 千葉県山武土木事務所 | 許可日〜令和7年2月16日 |
| 九十九里・南九十九里二号地区海岸 片貝海岸 外(別添のとおり) | 千葉県山武土木事務所 | 許可日〜令和7年3月18日 |
| 静岡県牧之原市須々木地区・片浜地区(別添のとおり) | 静岡県御前崎港管理事務所 | 令和7年1月6日〜令和7年2月28日 |
| 小田原漁港及び小田原漁港海岸沿岸部(別添のとおり) | 神奈川県西部漁港事務所 | 令和6年12月16日〜令和7年1月30日 |
| 那珂川河口部(別添のとおり) | 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所 | 令和6年12月16日〜令和7年1月31日 |
| 逗子海岸・葉山海岸・横須賀海岸(別添のとおり) | 神奈川県横須賀土木事務所 | 令和7年1月6日〜令和7年3月14日 |
| 京浜港川崎区第1区(別添のとおり) | 川崎市港湾局 | 令和7年1月25日〜令和7年3月10日 |
| 鹿島港外港航路および平井地区(別添のとおり) | 茨城県鹿島港湾事務所 | 令和7年1月28日〜令和7年3月25日 |
| 茨城県大洗町港中央地先の海域(別添のとおり) | 茨城県茨城港湾事務所 | 令和7年1月27日〜令和7年3月25日 |
| 茨城港大洗港区(別添のとおり) | 茨城県茨城港湾事務所 | 令和7年2月1日〜令和7年3月20日 |
| 茨城港日立港区及び川尻港(別添のとおり) | 茨城県茨城港湾事務所 | 令和7年2月3日〜令和7年3月30日 |
| 千葉県千葉市美浜区美浜地先(別添のとおり) | 東京港埠頭株式会社 | 令和7年2月17日〜令和7年3月28日 |
| 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第６条「海上保安庁以外の者が実施する水路測量」の規定による許可をしたときも同様とする。 |
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