公示
水路業務法第８条に基づき、第三管区海上保安本部（地方整備局と共同で実施するものを含む）が実施する水路測量及び水路業務法第６条により許可を受けた水路測量（第三管区内で実施するものに限る）を公示しております。
なお、海上保安庁海洋情報部が実施する水路測量及び調査海域が２つ以上の管区にまたがるものについては、海上保安庁海洋情報部のホームページを参照願います。
| 区域 | 計画機関 | 期間 |
| 伊豆小笠原諸島海域、小笠原海台周辺海域、南鳥島周辺海域(別添のとおり) | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 令和7年4月1日〜令和7年8月31日 |
| 東京湾北部(別添のとおり) | 第三管区海上保安本部 | 令和7年5月12日〜令和8年3月12日 |
| 京浜港川崎区第1区(別添のとおり) | 川崎市港湾局 | 令和7年4月25日〜令和7年5月10日 |
| 東京港新海面処分場周辺海域(別添のとおり) | 東京都港湾局東京港建設事務所 | 令和7年5月26日〜令和7年6月30日 |
| 千葉県九十九里沖(別添のとおり) | 首都圏ＣＣＳ株式会社 | 令和7年6月1日〜令和7年10月31日 |
| 静岡県焼津市飯淵地先(別添のとおり) | 静岡県焼津市役所 | 令和7年7月10日〜令和8年2月28日 |
| 会瀬地区、河原子地区(別添のとおり) | 国際測地株式会社 | 令和7年6月23日〜令和7年10月31日 |
| 南部水再生センター地先(別添のとおり) | 横浜市下水道河川局 | 令和7年7月1日〜令和7年7月31日 |
| 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第６条「海上保安庁以外の者が実施する水路測量」の規定による許可をしたときも同様とする。 |
−戻る−