公 示
水路業務法第８条に基づき、海上保安庁海洋情報部が実施する水路測量及び水路業務法第６条により許可を受けた水路測量（調査海域が２つ以上の管区にまたがるものに限る）を公示しております。
なお、管区海上保安本部が実施する水路測量及び調査海域が1つの管区内で収まるものについては、当該管区ホームページを参照願います。
過去の測量につきましては、 海上保安庁海洋情報部技術・国際課指導係 （TEL:03-3595-3603） までお問い合わせください。
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| 区 域 | 実施機関 | 期 間 |
| 南海トラフ、相模トラフ、日本海溝 (別添のとおり) |
海上保安庁海洋情報部 | 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 |
| 沖縄及び鹿児島周辺海域 (別添のとおり) |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 令和6年9月2日〜令和7年2月28日 |
| 防予諸島周辺海域 (別添のとおり) |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 令和6年11月2日〜令和6年12月31日 |
| 下北沖および福島浅海域 (別添のとおり) |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 令和6年12月11日〜令和7年1月14日 |
| 鹿島灘海域 (別添のとおり) |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 令和7年1月15日〜令和7年4月29日 |
| 三宅島沿岸海域 (別添のとおり) |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 令和6年12月11日〜令和7年2月21日 |
| 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第６条「海上保安庁以外の者が実施する水路測量」の規定による許可をしたときも同様とする。 |