申請・手続き - 第六管区海上保安本部海洋情報部

• 水路測量 水域の測量及びこれに伴う土地の測量並びにその成果を航海に利用させるための地磁気の測量のこと の許可申請

  （国又は地方公共団体が実施するもの）

  

  国又は地方公共団体が費用を負担する水路測量の実施には、海上保安庁の許可が必要です。

  水路業務法第6条 海上保安庁以外の者が、その費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担し、又は補助する水路測量を実施しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。 但し、学術上の目的をもつて行う測量、局地的な測量等について国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

• 水路測量 水域の測量及びこれに伴う土地の測量並びにその成果を航海に利用させるための地磁気の測量のこと の公示

  

  水路業務法第8条の規定に基づき、水路測量の実施について公示を行っています。

  水路業務法第8条 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第六条の規定による許可をしたときも同様とする。

• 業務の委託申し込み

  （民間事業者の方向け）

  

  業務委託申込の手続きにより、事業者の水路測量成果を海図に反映することができます。

  水路業務法第26条 海上保安庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、水路測量及び海象観測並びにこれらに関連する図誌の作製、編修又は印刷を行うことができる。

• 海上工事等をするとき

  

  海岸線や水深に変化を与える工事をする方は、その旨を海上保安庁へ通報する義務があります。港長等への申請に加え手続きをお願いします。

  水路業務法第19条第1項 港湾の修築、その他海岸線に重大な変化を生ずる工事をする者は、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。

• 海図等を複製・利用するとき

  （航海目的）

  

  海図等の 水路図誌 海図、水路誌、潮汐表、灯台表、航用諸歴及びその他の水路に関する図誌のこと を航海目的で使用するために複製するときは、海上保安庁の承認が必要です。

  海上保安庁（本庁）のページ
  【水路図誌･航空図誌の複製等の手続き】
  へジャンプします。

  水路業務法第24条 海上保安庁以外の者が、海上保安庁の刊行した水路図誌若しくは航空図誌を航海若しくは航空の用に供するために複製し、 又は当該水路図誌若しくは航空図誌を使用して航海若しくは航空の用に供する刊行物を発行しようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。

• 海図等を複製・利用するとき

  （航海以外の目的）

  

  海上保安庁は、海図等の 水路図誌 海図、水路誌、潮汐表、灯台表、航用諸歴及びその他の水路に関する図誌のこと の著作権を有しています。著作権法で認められた範囲で水路図誌を利用するときの手続きについてご案内します。

  海上保安庁（本庁）のページ
  【水路図誌･航空図誌の複製等の手続き】
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  著作権法第63条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

• 海図に記載のない浅所等を発見したとき

  

  海図等に記載されている事象と著しく異なる事象を発見した際の通報について、ご案内します。

  海上保安庁海洋情報部のページ
  【水路通報・航行警報】
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  水路業務法第20条 船長は、水中に沈没物その他航海の障害となる虞のある物件があることを発見し、又は海上保安庁の刊行した水路図誌に記載されている事象と著しく異る事象を発見したときは、 遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。 、 第23条 海上保安庁以外の者は、その実施する海象観測により、海上保安庁の発行した水路図誌に記載されている事象と著しく異る事象を発見したときは、 遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。

• その他の手続きについて

  

  海洋情報部関係の各種申請・通報等についてまとめたページです。

  海上保安庁海洋情報部のページ
  【各種申請・通報等】
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