海上保安庁に関する申請および届出の様式一覧です。
申請・届出
水路測量のうち、公的経費が投入されている水路測量は、水路業務法により所定の手続をとることによって
測量作業の重複を避け、公的経費を節減するとともに、その成果を本来の実施目的に使用されるだけでなく、
各種の事業に相互利用することができます。
又、民間の企業が独自に行う水路測量は、業務の委託を申込めば、その成果を海図に取り入れることができます。
海上における作業、工事、訓練などの情報を「水路通報」として周知し、船舶の航行安全に寄与しています。
そのため、海上における各種工事、作業等の情報を収集しているところですが、
水路業務法(昭和25年法律第102号)第19条第1項に「港湾の修築、その他海岸線に重大な変化を生じる工事をする者は、
その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。」と規定されております。
水路業務法第8条に基づく公示