申請・届出の案内と様式
海上保安庁に関する申請および届出の様式一覧です。
水路業務法第6条、第26条とは？
水路測量のうち、公的経費が投入されている水路測量は、水路業務法により所定の手続をとることによって測量作業の重複を避け、公的経費を節減するとともに、その成果を本来の実施目的に使用されるだけでなく、各種の事業に相互利用することができます。
又、民間の企業が独自に行う水路測量は、業務の委託を申込めば、その成果を海図に取り入れることができます。
