海上保安庁交通部では、船舶が常に自船の位置を把握し安全かつ経済的に航海するために、各種航路標識を設置・管理しています。航路標識には、岬や防波堤等に設置し、変針点や港の位置を示す灯台や船舶の航行の安全上必要な情報を提供する船舶通航信号所等があります。
　海上保安庁では、常に最新の技術を導入しながら、高機能、高信頼性かつ環境に配慮した航路標識の整備を行っています。 近年は、東日本大震災等の教訓を踏まえ、航路標識の耐震・耐波浪補強や航路標識電源の太陽電池化による航路標識の 防災対策を推進しています。また、地方公共団体等による灯台の観光資源としての活用等を積極的に促すこととしており、地域の要望に応じて灯台の一般公開等を行っています。

　わが国における海上交通ルールは、海上衝突予防法、海上交通安全法及び港則法の3つの法律によって定められており、 海上保安庁交通部では、これらのルールに基づき船舶交通の整理等を行っています。中でも、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の 船舶通航量が特に多い海域においては、海上交通センター及び港内交通管制室を設置し、海上交通に関する情報提供や航行管制を実施しています。

　海上保安庁交通部では、気象情報や海上工事情報などの海の安全に関する情報を、Webサイトや電子メールを通じてパソコンや携帯電話に提供しています(PC版、スマートフォン版)。また、小型船舶の航行情報やAIS 情報、海難情報等様々な海上活動情報の一部を広く提供するためのシステムを構築しています。

　海上交通は、国境を越えたグローバルな交通・輸送手段であり、国際性の高い分野であることから、海上交通業務に関する施策の計画、実施に当たっては、国際的な枠組みでの調整・協力が不可欠となります。 海上保安庁交通部においては、国際海事機関（ＩＭＯ）、国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）等、国際機関の活動に積極的に参画しています。 特に技術分野では、国際的技術標準を検討・議論する会議を開催する、あるいは発展途上国の海上交通安全確保のために各種専門家を派遣する等、国際的にリーダーシップを発揮しています。