海洋情報部では、航海者が安全な航海を行えるよう、各地の港湾での測量成果、海潮流等の観測成果、法令等の社会情報などを、 海図 等の水路図誌として作製・刊行するとともに、水路通報、航行警報等により海図の最新維持情報や航海安全に必要な最新情報の提供を行っています。 また、海図等に記載する海底地形名 については有識者からなる委員会を開催し審議しています。このほか、海図等には、作製のための 国際基準 が定められており、日本は海図作製国として、国際基準の検討のための会議への参加等により、国際貢献をしています。特に、 電子海図については、 次世代の国際基準の検討に深く携わっています。
　一方で、インターネットを通じた取り組みとして、 海しる（海洋状況表示システム） といったGISの技術を活用して様々な海洋情報を表示するWebサービスの提供を行っています。 また、海洋情報部にはわが国唯一の総合的な海洋データバンクとして 日本海洋データセンター（JODC） が設置されており、国内の海洋調査機関によって得られた海洋データを一元的に管理し、世界各国とのデータ交換・提供業務を行っています。

　海洋情報部では、海図に代表される安全な航海を行うための情報の提供や、 我が国の海洋権益の確保を図るために、 船舶や航空機による海洋調査を実施し、 海洋における基礎的な情報の収集・整備に取り組んでいます。 近年では「自律型潜水調査機器（AUV）」 と呼ばれる無人で海洋調査を行うことができる機械を導入し、より正確で精密なデータを得ることが可能になりました。 このような総合的な海洋調査能力を生かし、 大陸棚延伸 等の管轄海域の画定に必要な地殻構造調査や重・磁力の測定を行っています。
　さらに、人工衛星を用いた測地技術を発展させ、 海底地殻変動観測や 人工衛星レーザー測距を行っています。 海洋情報部が設置した基準点の海底地殻変動観測結果は、東北地方太平洋沖地震直後、震源のほぼ真上の観測として、 地震のすべり分布や津波発生源の特定に貢献しました。 また、海域の防災情報を提供するため、西之島をはじめとした 海域火山の調査や、海域のハザードマップである 津波防災情報図の作成を行っています。

　海洋情報部では、航海の安全を確保するために、 潮汐・潮流観測や 海流観測 を実施し、これらの結果として海図や潮汐表などとして刊行するほか、海洋速報としてインターネットで情報提供を行っています。 平成28年に「自律型海洋観測装置（AOV）」と呼ばれる、 波の上下動を動力源として活動する無人の海洋観測装置を導入し、 日本周辺海域の風、波、気温・水温、潮位等の海象・気象データを長期間連続して取得しています。
　平成26年度からは、船舶交通の難所である来島海峡に ライブカメラ を設置し潮流観測を行いその結果をもとに、潮流シミュレーションを行うシステムの運用を開始しました。 これらの結果はインターネットで公開しており、狭水道での船舶交通の安全確保に寄与しています。
　また、海で事故が発生した際、流された人の救助や流出油の防除を行うために、船舶による海流観測や 海洋短波レーダーによる観測を実施し、 漂流予測を行い効果的な救助・防除活動に活用しています。
　さらに、環境に影響を与える海洋汚染物質を監視するため、日本近海におけるモニタリング調査として 海洋汚染調査や放射能調査 を実施しているほか、 東京湾の再生を目的とした東京湾再生プロジェクトに参画し、 モニタリングポストで海洋環境のモニタリングを行っています。 これらの結果は、インターネットにより提供しています。

　海洋情報部では、国際水路機関（IHO） などの各種国際会議に積極的に参加し水路分野に関する世界的な統一基準の策定に寄与するとともに、 各国と水路データ・情報などの交換を実施するなど世界的な協力関係を構築しています。
　さらに、海外技術協力として毎年開発途上国の水路技術者を受け入れ、各種研修を実施し技術移転を行うとともに、 開発途上国からの要請に応じて専門家を派遣するなど、各国の水路業務の発展に貢献しています。