職員採用のホームページをご覧いただきありがとうございます。 公務員試験を受験する際、また採用後の行程の参考になればと、採用1年目、勤務歴3ヶ月目の小職ですが、入庁にいたるまで、入庁後の新規職員研修、現在の業務、について書かせていただきます。

○入庁にいたるまで
　私は大学・大学院時代は建築学、特に建築の歴史学を専攻しておりました。 就職活動をするにあたって、世間でよくあるように大学での専攻知識を活かしながらも、幅広い職務にも携わりたいと考えてしまいましたが、茨の道でした。 残念なことに建築史学の知見が直接活かせ、かつ新卒採用している仕事は多くは存在していないのです。 そんな就職活動中に、海上保安庁では明治期・大正期に建てられた灯台の保存業務を行っていることを知り、海上保安庁を志望しました。 ご縁があって内定をいただいた次第です。 今でも、将来は灯台の保守・整備や、歴史の長い灯台の保存・観光振興業務に携わりたいと考えております。
　官庁訪問後は10月1日に内定面談が行われ、書面上でも内定が決定します。 その後、海上保安庁からは4ヶ月ほど連絡がありません。 内定は夢だったのかと不安になるかもしれませんが、あまり気にかけず、論文・研究・趣味など好きに時間を使って過ごしてください。 中には余暇を活かして電波・通信技術系の資格に挑戦する先輩職員もおりました。 2月の下旬ごろから3月上旬にかけて配属部署の連絡や、必要書類の提出依頼がありました。 できる限り〆切までの提出を心がけます。
　4月には入庁式があり、海上保安庁長官から直々に辞令をいただき入庁いたします。 入庁式の前にお辞儀（敬礼）や辞令の受け取り方など1時間ほどレクチャーをうけたことが、後々他省庁と比較して独特だったと分かりました。

○入庁後の新規職員研修
　入庁後には新規職員研修があります。 省庁によって受ける研修は異なりますが、海上保安庁での採用職員は人事院主催の研修（以下人事院研修）と国土交通省主催の研修（以下国交省研修）に連続して参加します。
　人事院研修では、他省庁の総合職・特別職採用の職員以外に省庁外の機関採用の職員も参加します。 東京都代々木にて2泊3日の期間で開催され、平成29年度は入庁後3日目から行われました。 グループワークや講演会を通して、国家公務員の職務とはなにか？について改めて考えられる場を提供されると共に、他省庁との職員と交流出来ます。 それぞれ目標や志をもって公務員を志望した先輩職員や同期の方と話すことで、仕事への熱意がさらに強まりました。
　国交省研修は、東京都小平市の国土交通大学校で開催されました。 この研修では国交省現役職員の講演・講義を通して国土交通省の業務について学ぶと共に、グループワークも行われ、政策の企画・立案を実践的に学びました。 また講義では、著名人を招いた講演や、国土交通省関連の現場見学も開催されました。 研修期間が２週間と長いので、自由時間には懇親会も複数回行われ、人事院研修以上に和気藹々とした雰囲気での研修でした。
　両研修で知り合った同期職員達とは、今でも連絡を取り合い、時にはご飯を一緒に食べる仲になりました。

○現在の業務
　現在、私は交通部航行安全課に所属しております。 海上保安庁交通部の任務は「船舶交通の安全確保」と「運航効率の増進」です。 航行安全課はその中でも、海の交通ルールとも言うべき、海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法の３点です）の所管・運用をおこなう業務や、 一定の大きさ以上の船が航路※)内を通過するときに交通管制をおこなう施設である船舶通信信号所に関する業務などを担当しております。 これらの業務や交通部内の他課の業務が達成・継続されることで、 日本の貿易事業の生命線と言える外航海運や環境負荷の少ない輸送手段である内航海運で活躍するタンカー・貨物船、 国内外の観光客の移動手段である旅客船、漁船・プレジャーボートなど大小様々の船舶が、 さらに安心かつ円滑に海上を運航することができます。
　私は、配属部署で、政策・予算面からこれらの業務に取り組んでおりますが、総合職採用では１年目で技術部門に配属になり、機器の整備などに携わることもあります。 過去、現在の最新技術に触れ、そして未来の技術を導入し、また、それらが実際にモノとして役立っていることを実感できる。 とても面白い職場だと思います。

○おわりに
　最後になりましたが、この文章を読んでくださった工学、数理科学・物理・地球科学区分での国家公務員試験受験者の方へ、海上保安庁に少しでも興味を抱いた方は、ぜひ海上保安庁へいらしてください。 楽しい先輩職員ともども皆さんの訪問をお待ちしております。

※船の出入りが激しい、座礁しやすいなど、事故が発生しやすい特定の条件の海域において、港に出入りする船が通ることを定められた通路

※本記事はH29年度時点のものです。