海洋情報部のあゆみ（沿革）

　明治政府は、海運立国を国政の方針とし、国防的見地からも沿岸の測量や海図・書誌の刊行にいたる一連の水路業務を最も緊急の事業としました。
　明治4年（1871年）9月12日（旧暦7月28日）、政府は、ときの兵部省海軍部内に初めて水路局を設け、勝海舟らとともに海軍伝習所においてオランダ式の航海術・測量術を学んだ津の藩士　柳　楢悦（のち海軍少将）を起用し、測量から海図作製までを一貫して行う近代的水路業務を開始しました。
　明治5年（1872年）には、我が国における海図第一号「陸中國釜石港之圖」を刊行したほか、同7年（1874年）には観象台を設けて天文観測や気象観測をはじめ、同15年（1882年）から12か年計画で全国沿岸測量に着手しました。
　当時はイギリスが測量した成果も採用していましたが、柳　楢悦は「外国人を雇用せず、自力をもって外国の学問技術を選択利用し、改良進歩をはかるべし」という精神のもと、我が国の近代的な水路業務を推進しました。

　明治21年（1886年）、肝付兼行（のち海軍中将）が部長に就任するまでに、水路寮、海軍水路局、海軍水路部などと名称は改変してきましたが、同21年（1886年）からは海軍の冠称をやめ、単に水路部と呼ぶようになりました。
　これは海軍部内の独立庁として作戦用兵に必要な兵要水路図誌を調製するほか、ようやく隆昌を見せてきた海運界に対応して一般船舶に必要な図誌を供給するためでもありました。
　同時に観象台業務も天文観測や暦の調整は文部省に、気象観測は内務省に移管しました。

　大正12年（1923年）の関東大震災で庁舎と資料を焼失したことは大きな打撃でしたが、関係者の資料提供により、昭和5年（1930年）庁舎完成とともに業務も正常にかえり、同9年（1934年）の航空図誌の創刊、同11年（1936年）海象関係の第五課開設、同14年（1939年）の上海航路部設置、同18年（1943年）スラバヤ南方航路部設置及び同19年（1944年）海軍気象部の独立など、ここに第二次世界大戦の進展とともに海洋情報の業務は拡大する一方で、当時は職員約2200名、供給する海図約400万枚、書誌約20万冊を数えるに至りました。

　昭和20年（1945年）、終戦とともに水路部は運輸省に移管されました。
　昭和23年（1948年）、海上の安全や治安の確保に関する行政事務を一元的かつ横断的に実施する機関として海上保安庁が創設されたことにより、水路部は海上保安庁に移管され、日本の経済を支える海上交通に必要な海図などを作製してきたほか、港湾造成・漁場開拓・国土開発及び海洋科学などの各分野にその基礎資料を提供してきました。

　近年では、船舶のより安全で効率的な運航を支えるため、正確かつ最新の情報を電子海図などの形で提供するほか、我が国唯一の総合的海洋データバンクである「日本海洋データセンター」を運営し、海洋データの総合的な管理・提供や世界各国とのデータ交換を行っています。さらに、総合的な海洋調査能力を活かし、我が国の管轄海域の確定に関する調査、地震予知や火山噴火予知など防災に必要な調査をはじめ、多種多様な調査研究を行っています。

　平成14年（2002年）には、「IT技術の進展に伴う情報提供体制の強化」、「海洋環境問題への適切な対応」、「国際対応能力の強化」を大きな目的として、組織全体の大幅な見直しを行いました。
　これに伴い、明治4年（1871年）に兵部省海軍部に水路局が設置されて以来使用してきた「水路」という名称を改め、現在の「海上保安庁海洋情報部」となりました。

　時代の流れとともに進化を遂げてきた「海上保安庁海洋情報部」では、現在、我が国の海洋権益確保、航海安全、防災・海洋環境保全などの様々な目的のために海洋調査、海洋情報の管理・提供を行っているほか、各国との海洋情報業務の連携や技術協力など様々な国際活動を行っています。

年表

西暦	和暦	月日	概要
1871年	明治4年		明治新政府海洋調査事業を開始
1871年	明治4年	9月12日（旧暦7月28日）	兵部省海軍部水路局兵部省海軍部に水路局（国の海洋調査機関）を現在の東京都中央区築地に設置
1872年	明治5年	4月5日（旧暦2月28日）	海軍省水路局
		11月13日（旧暦10月13日）	海軍省水路寮
			品川湾で潮位観測開始（潮位観測のはじめ）
			海図第一号「陸中国釜石港之図」刊行（海図刊行のはじめ）
			海図頒布開始（海図供給のはじめ）
1873年	明治6年		暗礁測定報告発出（航行警報のはじめ）
1876年	明治9年	9月1日	海軍省水路局
1879年	明治12年		水路報告を刊行（水路通報のはじめ）
1881年	明治14年		水路測令の制定（測量基準のはじめ）
1886年	明治19年	1月29日	海軍水路部海軍大臣に属する機関（海軍省外局）となる
1888年	明治21年	6月27日	水路部海軍の冠称を廃し水路部と改称
1893年	明治26年		測量艇の建造（測量専用船のはじめ）
1906年	明治39年		海軍航海年表を刊行（暦表刊行物のはじめ）
1910年	明治43年	12月16日	築地海軍用地に水路部庁舎完成､これに移転
1921年	大正10年	6月	国際水路局　IHB（現　国際水路機関　IHO）発足、日本加盟
1923年	大正12年	9月1日	関東大震災により庁舎・測器・資料の焼失
1923年	大正12年		相模湾を中心とする被災海域測量実施
1925年	大正14年		測量艦「満州」にF式測深儀を搭載（音響測深のはじめ）
1925年	大正14年		海流通報を刊行（海洋速報のはじめ）
1929年	昭和4年		日本近海水深図を刊行（海底地形図のはじめ）
1938年	昭和13年		5隻の用船で海流観測開始（海流観測のはじめ）
1945年	昭和20年	3月10日	東京大空襲により施設の大半を焼失
1945年	昭和20年	11月29日	水路部運輸省外局として、水路部設置
1948年	昭和23年	5月1日	海上保安庁水路局海上保安庁創設により海上保安庁水路局となる
1949年	昭和24年	6月1日	海上保安庁水路部海上保安庁水路部に改編
1950年	昭和25年	7月16日	水路業務法施行
1952年	昭和27年		明神礁調査で「第五海洋丸」遭難
1965年	昭和40年		海洋資料センター（現　日本海洋データセンター　JODC）設置
1969年	昭和44年		潜水調査船「しんかい」による調査開始
1983年	昭和58年		大陸棚調査開始（2008年終了）
1984年	昭和59年		測量船「拓洋」世界最深部（チャレンジャー海淵）を調査、深さ10,924mを確認
1995年	平成7年		海底活断層調査開始
1995年	平成7年		電子海図第一号「東京湾至足摺岬」刊行
1998年	平成10年		海域火山調査開始
2000年	平成12年		海底地殻変動観測開始
2002年	平成14年		海上保安庁海洋情報部海上保安庁海洋情報部に改編
2003年	平成15年		環境保全調査（海の再生）開始
2008年	平成20年		領海・EEZ調査開始
2011年	平成23年	12月12日	青海総合庁舎（現　青海合同庁舎）へ移転
2016年	平成28年		中央合同庁舎第4号館へ移転（一部施設は、青海合同庁舎に残す）

水路記念日について

　我が国沿岸の航海の安全を守るため、海洋調査から海図作製までを一貫して行うために、明治4年（1871年）9月12日（旧暦7月28日）に海洋情報業務の前身である兵部省海軍部水路局が設置されました。

　明治2年（1869年）8月（旧暦）、兵部省が設置され、翌明治3年（1870年）3月（旧暦）、その下に海軍掛と陸軍掛の分課が設けられました。
　明治4年（1871年）7月28日（旧暦）に兵部省が海軍部と陸軍部に分けられ、この時、海軍部に秘史局、軍務局、造船局、水路局、会計局の5局が置かれました。ここに、当時我が国の緊急課題であった日本沿岸の安全を図るための海図作りを使命とした水路局が初めて誕生したのです。
　昭和16年（1941年）の水路部創立70周年記念事業を期に、毎年7月28日を水路部の創立の日として制定しました。
　昭和46年（1971年）の創立100年を期して、太陰暦から太陽暦に換算し、9月12日を水路部創立の日として制定し、この日を記念して、『水路記念日』としています。