管轄海域情報
日本の領海、接続水域、排他的経済水域領海、接続水域、排他的経済水域といった我が国の管轄海域を分かりやすく解説するとともに、法律の条文、特定海域や直線基線に関する図、日本の領海等概念図等を公開しています。
海洋権益の確保
国連海洋法条約によると、領海や排他的経済水域等の外縁の根拠について「通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする」とされています。低潮線とは、干満により海面が最も低いときの陸地と水面の境界線のことであり、海図に記載された低潮線が、我が国の管轄海域の起点となります。わが国の海図は、海上保安庁が作成・刊行しています。
海洋権益確保のための海洋調査
四方を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域（EEZ）等の海洋権益を確保することは極めて重要であり、その基礎となる海洋情報の整備は不可欠です。海上保安庁は日本周辺海域において、測量船に搭載されたマルチビーム測深機や自律型潜水調査機器（AUV）等による海底地形調査、地殻構造調査や底質調査等を重点的に推進するとともに、自律型海洋観測装置（AOV）や航空機に搭載した航空レーザー測深機により、領海やEEZの外縁の根拠となる低潮線の調査を実施しています。
離島の海図
排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島のうち、無名であった３９島の名称が決定し海図に記載されました。