公 示
水路業務法第８条に基づき、海上保安庁海洋情報部が実施する水路測量及び水路業務法第６条により許可を受けた水路測量（調査海域が２つ以上の管区にまたがるものに限る）を公示しております。
なお、管区海上保安本部が実施する水路測量及び調査海域が1つの管区内で収まるものについては、当該管区ホームページを参照願います。
過去の測量につきましては、 海上保安庁海洋情報部技術・国際課指導係 （TEL:03-3595-3603） までお問い合わせください。
−管区海洋情報部の公示ページへ−
| 区 域 | 実施機関 | 期 間 |
| 日本海溝(別添のとおり) | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 令和3年4月13日〜令和3年6月1日 |
| 志摩沖海域(別添のとおり) | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 令和3年2月10日〜令和3年4月20日 |
| 南鳥島周辺海域、茨城沖(別添のとおり) | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 令和3年4月3日〜令和3年4月22日 |
| 南海トラフ、相模トラフ、日本海溝(別添のとおり) | 海上保安庁海洋情報部 | 令和3年4月1日〜令和4年3月31日 |
| 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第６条「海上保安庁以外の者が実施する水路測量」の規定による許可をしたときも同様とする。 |
Copyright (C) Japan Coast Guard, All Rights Reserved.