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公 示

 水路業務法第8条に基づき、海上保安庁海洋情報部が実施する水路測量及び水路業務法第6条により許可を受けた水路測量(調査海域が2つ以上の管区にまたがるものに限る)を公示しております。
 なお、管区海上保安本部が実施する水路測量及び調査海域が1つの管区内で収まるものについては、当該管区ホームページを参照願います。
 過去の測量につきましては、 海上保安庁海洋情報部技術・国際課指導係 (TEL:03-3595-3603) までお問い合わせください。

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水路業務法第8条に基づく公示一覧
区  域 実施機関 期  間
沖縄周辺海域(別添のとおり) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 令和元年7月12日〜令和2年2月4日
常磐沖北部海域及び鹿島灘海域(別添のとおり) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 令和元年8月15日〜令和2年1月15日
南海トラフ、相模トラフ、日本海溝(別添のとおり) 海上保安庁海洋情報部 令和元年10月8日〜令和元年10月23日
沖縄周辺海域(別添のとおり) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 令和元年9月27日〜令和元年10月31日
高知県室戸市地先〜宮崎県串間市地先海域(別添のとおり) 国立研究開発法人防災科学技術研究所 令和元年10月01日〜令和元年12月28日
九州東方沖(別添のとおり) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 令和元年10月23日〜令和元年11月7日
相模湾、駿河湾及び南海トラフ北縁部、紀伊半島海域(別添のとおり) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 令和元年10月22日〜令和元年11月1日
南海トラフ、相模トラフ、日本海溝(別添のとおり) 海上保安庁海洋情報部 令和元年10月24日〜令和元年10月30日

水路業務法第8条

海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第6条「海上保安庁以外の者が実施する水路測量」の規定による許可をしたときも同様とする。
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